About
このサイトについて
ストップ詐欺広告は、市民から不審な広告やリンクに関する情報を集め、 ネット詐欺広告を社会全体で見える化するための市民参加型プラットフォームです。
デジタル民主主義2030が、台湾の「Fraud Buster」を参考に開発しています。
01このサイトが向き合うこと
詐欺広告を、個人だけの問題にしない
不審な広告は、SNSや検索結果、Webサイトなど、さまざまな場所に現れます。 一人ひとりが目にした違和感は小さくても、情報が集まれば、同じ手口の広がりや 対応の経過を社会で捉える手がかりになります。
このサイトは、その断片を持ち寄り、誰もが検索・確認できる記録として残す場所です。 被害に遭った人だけに対応を委ねず、詐欺広告の実態を共有できる状態をつくります。
詐欺広告は、被害が明らかになった時点では広告やアカウントが削除され、 対象を特定するための情報が残っていないことがあります。さらに、SNSの広告は 利用者の趣味・関心に応じて表示内容が異なります。だからこそ、被害発生後の 申し出だけでなく、いま表示されている広告をその場で通報することが重要です。
02市民の情報が価値になるまで
ひとつの通報が、削除依頼につながるまで
市民から寄せられた通報を運営が確認・整理し、削除依頼に必要な情報を 警察庁へ共有します。警察庁が内容を確認し、必要に応じて プラットフォーム事業者への削除依頼につなげます。
01広告・投稿を通報する
市民がSNSやインターネット上で見つけた詐欺の疑いがある広告・投稿を、対象URLやスクリーンショットとともに通報します。
02必要な情報を整理する
運営が通報内容を確認し、削除依頼に必要なプラットフォーム名、URL、スクリーンショットを整理します。
03警察庁へ共有する
削除依頼に必要な最小限の情報を警察庁へ共有します。氏名や住所など、通報者の個人情報は共有しません。
04削除依頼につなげる
警察庁が情報を確認し、必要に応じてプラットフォーム事業者へ広告・投稿の削除を依頼します。
連携する情報の範囲
警察庁へ共有するのは、削除依頼に必要なプラットフォーム名、URL、 スクリーンショットです。通報は匿名で行うことができ、通報フォームで 氏名や住所などの個人情報は取得しません。SNSのダイレクトメッセージや メッセージアプリ上の個別のやり取りは、連携の対象ではありません。
03集めた情報が目指すもの
対策を考えるための、共通の根拠をつくる
通報された情報のうち、削除依頼に必要な最小限の情報を警察庁へ共有し、 警察庁による確認を経て、必要に応じてプラットフォーム事業者への 削除依頼につなげています。被害が認知される前に対策を講じることで、 犯罪グループが利用者と接触する機会を減らし、被害の未然防止につなげます。
通報データを蓄積し、行政が詐欺広告対策を検討する際の根拠や、 今後の政策立案・規制議論の基礎資料として活用されることを目指しています。
個別の通報を並べるだけでなく、件数や推移を統計として公開することで、 詐欺広告がどこで、どのように広がっているのかを議論できる土台にしていきます。
2026年5月26日に試行を開始し、同年7月9日から警察庁との情報連携を 本格運用しています。ただし、本サイトが広告の削除を決定・実施するものでは ありません。最終的な対応や削除の判断は、各プラットフォームや関係機関が 行います。また、特定の個人・法人への訴訟を教唆・支援するサービスでも ありません。
04できること、できないこと
このサイトの役割と限界
提供するもの
市民から寄せられた情報を共有し、対象リンク、プラットフォーム、 対応状況、判定、公開可能な経過を確認できる場を提供します。
保証できないこと
通報は、掲載内容の正確性や広告の削除、被害回復、関係機関による 即時対応を保証するものではありません。最終的な対応や削除の判断は、 各プラットフォームや関係機関が行います。
実際に被害が発生している場合は、本サイトへの通報だけでなく、警察、 金融機関、カード会社、利用サービスやプラットフォームの相談窓口へ 直接ご相談ください。
05あなたの参加から始まる
社会の見え方は、一件の通報から変わる
まずは公開されている通報や統計をご覧ください。不審な広告やリンクを見つけたら、 あなたが目にした情報を、次の誰かのための記録としてお寄せください。
プロジェクト全体については、Project Coreloop公式サイトをご覧ください。